2025年7月11日第1909号
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【2025年7月7日 第1908号】
2025年7月11日 第1909号 抜粋
日米同盟関係の見直しを
磯村 順二郎
少なくとも、日米地位協定は見直す時期にあるのだろう。トランプ米大統領が関税政策を振り回し、度々触れる日本への不満、不信がそれほどあるならば、日米同盟関係は成り立たなくなる。この際、日本側が過度に負担している日米地位協定を根本的に見直す機会なのかもしれない。政府は、今日の日米関係に頭を抱えるだけでなく、国益に則った明確な方針を示し米側と交渉すべきだ。
台湾問題もあり、中国、ロシア、北朝鮮と対峙する日本は、「米国無くして日本の安全保障はなり立たない」と刷り込まれてきた。しかし、台湾有事に米国が参戦するか否か、その能力があるか否かには、多くの疑問がある。一方、北京が台湾に軍事攻撃をした場合、「米国は北京に向けミサイルを撃ち込む」、とのトランプ大統領の習近平主席への「脅し」が最も抑止効果があるようだ。それならば、在日米軍は必要ないだろう。先のイラン攻撃もあったが、直接的なミサイル攻撃は有効な手段である。
1都9県にまたがる広大な横田空域の米軍による管制業務の返還をはじめ、日本側に大きな負担がかかっている各地の米軍基地の返還、あるいはそれらの有償貸与を、トランプ政権と交渉すべきである。
(いそむら・じゅんじろう)米ハドソン研究所シニア・フェロー。
デスクからの一言
ここ数日、関西を回った。いつもの選挙なら、梅田や三宮のターミナルは各党の街宣車の場所取り競争や支持者の動員でごった返すところだが、その喧騒がない。選挙幟もビラ配りの運動員も見かけない。猛暑による熱中症への配慮からかも知れないが、実態は動員できるだけの組織力がなくなってきているのだろう。反対陣営に押しかけられ、かえって非難の標的になりかねない。加えて「客寄せパンダ」になりそうな政治家もいない。備蓄米で脚光を浴びた小泉進次郎氏も農民どころか消費者からも怨嗟の声を浴びせられる。石破茂自民党総裁の「10日の首相動静」。「新幹線日帰り」で滋賀県を遊説したが、街頭演説はなく、集会所とホテルで開いた「決起集会」出席のみ。街頭演説がないのは、警備当局は歓迎するだろうが、テレビ関係者は「絵にならない」とぼやく。SNS頼み、スマホをググるばかりの「引きこもり選挙戦」。投票率が心配だ。(今西 光男)
このたび、メディアウオッチ100から「志高く WORK HARDで がんばらなあかん」玉井義臣 ― あしなが運動のすべてを語る が2012年9月10日(月)に出版されました。連載中から大反響のあった「あしなが運動半世紀の真相を語る」と題した連載記事を大幅に加筆した上に、東日本大震災の発生直後から動き出し、これまでに遺児2058人に各200万円、総計約41億円を送った救済活動や、これからの運動の重点にしているアフリカのエイズ遺児たちの救済活動への展望などを長時間のインタビューで存分に、語ってもらいました。本誌初出版です。詳しくは「出版物紹介」ページをご覧ください!
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いまだから語る・政権交代の真相と現実
2012年5年30日リリース
日銀理事OB
緒方 四十郎 氏
日本は今こそ経済再生にチャレンジを
2012年4年23日リリース
あしなが育英会会長
玉井 義臣 氏
あしなが運動半世紀の真相を語る
2012年4年30日リリース
社会運動家・社会運動研究家
渡部 富哉 氏
白鳥事件は冤罪ではなかった!
2012年3年16日リリース
憲法学者
杉原 泰雄 氏
危機の今こそ『憲法』を読み直そう
2012年2年15日リリース
財団法人・日本サッカー協会会長
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2015年の時点で日本代表チームの世界トップ10入りを目指す!
2012年1年30日リリース
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中央政界を45年間、見続けて
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昭和の事件記者が吼える「記事は足で書け!」
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元内閣官房長官・大蔵大臣
武村 正義 氏
今こそ新たな政治改革を実行する時だ
2011年9年9日リリース
元内閣官房長官・自民党幹事長
野中 広務 氏
混迷の時代を斬る
2011年8年24日リリース
劇作家
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2011年7年18日リリース
ジャーナリスト
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