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【2024年5月24日 第1796号】

ニュースチェック

2024年5月24日 第1796号 抜粋

裁判員制度を民事にも広げたらどうだろう

    戸塚 章介
 司法改革の一環として裁判員制度が発足してから15年経った。「裁判員12.4万人経験」「辞退63%、高止まり」(21日付毎日新聞)。「最高裁のまとめによると、裁判員制度の下で約1万6000人に判決が言い渡され、うち死刑判決は46人、無罪判決は157人だった」。  裁判員制度について法務省は、「裁判員制度は、国民の皆さんが裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪・無罪や刑の内容を決める制度です」と定義し、「国民の視点、感覚」を裁判の内容に反映させるためだという。日弁連のHPでは「常識に照らして、少しでも疑問が残るときは無罪、疑問の余地はないと確信したときは有罪と判断することになります」と説明している。つまり裁判員制度の目玉は「国民の常識」なのだ。
 日本の裁判員制度の対象となる事件は刑事事件に限られている。「国民の常識」が裁判に活かされるとしたら刑事事件よりも民事なのではないか。アメリカの陪審制度は民事にも適用される。国民の裁判参加制度では歴史の長いアメリカでやられていることが、何故日本ではできないのか。裁判員制度が民事にも広げられれば、もっと国民の関心が高まり、もしかすると裁判員辞退数も減るかも知れないと思うのだがどうだろう。

 (とつか・しょうすけ)毎日新聞社印刷部OB。元東京都労働委員会労働者委員。
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デスクからの一言
 <農林中央金庫は22日、2025年3月期決算の純損益が5千億円超の赤字になるとの見通しを明らかにした。海外の金利上昇で巨額の含み損を抱えている保有債券を売却し、損失を計上する。財務基盤を強化するため、1.2兆円規模の資本増強も検討する>(朝日23日付朝刊)。米国債などの有価証券に投資した市場運用資産を56兆円も所有するが、海外の金利上昇と歴史的円安で巨額の含み損を抱え、その補填に追い込まれた。15年前のリーマン・ショックの際、5兆7000億円以上の赤字に追い込まれて以来の緊急事態だ。経営責任を問われた奥和登理事長は辞任を否定。「まだ含み損、元本は保証されている」と強調、「ノー天気な会見だった」という。だが、投資した外国債券の中身が焦点。リスクのある「米CLO債券」を多額所有しているとも。いち早く特ダネで報じた『週刊ダイヤモンド』の続報が注目だ。(今西 光男)

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